卒業前の出費はどうする？

全学部コラボ企画、「学問のミカタ」、3月のテーマは「卒業」です。卒業は、する側だけでなく、送り出す側にとってもいつでも感慨深いイベントです。この春に卒業するすべての皆さん、卒業おめでとうございます。

 

大学での講義の履修や就職活動などを終え、あとは卒業を待つのみというという時期は、人生で最も自由な時間の多い時期の一つではないでしょうか。私のゼミ生も、卒業旅行に行ったり、運転免許を取ったり、趣味に没頭したり、最後のバイトにまい進したり、企業の研修や資格取得の勉強に勤しんだり、それぞれに有意義にすごしているようです。

 

しかし、貴重な時間を有意義に使おうといっても、免許や資格の取得にしろ、卒業旅行にしろ、趣味にしろ、時間だけでなく、お金もかかります。バイトの資金で賄える範囲であればいいのですが、そのためにバイトを増やすとなると、せっかくの自由な時間の方が減ってしまう。悩ましいところです。

 

こうした需要に対し、いくつかの金融機関が提供しているのが、内定者ローンです。これは、通常、安定した収入がなく、そのためローンを組むことが出来ない学生の立場であっても、卒業間近の内定者であれば、現時点での収入がなくても、近い将来の収入が見込めるため少額であればローンが組めるというものです。

 

ただし、当たり前であり、かつ重要なことですが、まだ社会人として働いてもいない段階で、ローンを組むということには大きなリスクがあり、その利用は極めて慎重に判断する必要があります。特に、たとえそれが一生残る大切な思い出、大切な友人との絆となるイベントであっても、卒業旅行などの一時的な消費のためのローンということになると、その賛否は、人によって、ケースによって大きく分かれることでしょう。

 

しかし、一方で4月からの仕事に必要な投資のための資金を得るためのローンということであればどうでしょうか。典型的な例は、首都圏以外の地域での車の購入です。公共の交通機関が充実していない地域では、通勤や生活そのものに車が必須であるケースが多くあります。このようなケースでは、4月に仕事が始まる前の、新生活の基盤を整えておきたい時期に車購入のためのローンが組めることの意義は大きいのではないでしょうか。

 

実際、今年度の私のゼミの学生が、このテーマをレポートのテーマに取り上げ、調査をしたところ、マイカーローンに関する内定者ローンを実施している金融機関の方が、卒業旅行のための内定者ローンを実施している金融機関よりかなり多いとのことでした。

 

いずれにしろ、金融を利用する場合には、返済可能かどうかとともに、得た資金の使途の意義についてもしっかりとした考えを持ったうえで行う必要があるということですね。その意味で、実は卒業前のこの時期から既に一人の社会人としての判断力が問われている、と言えるのではないでしょうか。

 

卒業される皆さんの活躍を心から期待しています。

 

投稿者　石川雅也

プレゼント、寄付、ボランティアと取引行動

全学部コラボ企画、「学問のミカタ」、2月のテーマは「バレンタインデー」です。私も思春期の頃は2月14日が近付くとそわそわしつつも、大抵は何も起きずに終わる、というふうにかなり意識だけはしたイベントでしたが、いつの間にか何かを期待するということもなくなっています。まあ、何も起きずに終わるとこは今も当時と同じですが（苦笑）。

また、私個人だけでなく、世間においても、一昔前ほど町中がバレンタイン一色に染まるという感じでもなくなってきたように感じます。クリスマスは依然健在であることを思うと、そこにも何か理由があるのかもしれませんね。

 

ところで、日本においてバレンタインデーは、多くのケースで女性が男性にチョコレートなどをプレゼントする、というイベントであると思います（もちろんそうでない場合もあります）。プレゼントとは、言うまでもなく、恋人や友達、お世話になった人などに贈り物をすることです。贈り物ですから、基本的には無償で相手にこちらの財やサービスを提供する行為ということになります。

これに対し、通常の買い物や投資などの取引行動の場合は、互いの合意の下、こちらからも財やサービス、金銭のいずれかを相手に提供するかわりに、相手からも財、サービス、金銭のいずれかを提供してもらうものであり、交換が行われます。

 

また、プレゼントの場合は、大抵の場合、贈る相手は、贈る側が深くかかわっている人物となりますが、人は、自身が必ずしも直接的に深くかかわっているわけではない相手に、財・サービス、金銭を提供することもあります。寄付やボランティアがそれに当たります。

 

つまり、取引においては、契約上、双方が何らかの財やサービス、金銭を得るのに対し、プレゼントや寄付、ボランティアでは、片側のみが得ることになります。ここにのみ注目すると、取引は利己行為、プレゼントや寄付、ボランティアは利他行為ということになります。しかし、もう少し深く考察してみると、そう単純に言い切ることは出来ないことが分かってきます。

 

例えば、プレゼントにおいては、もらった側には確かにそれに対し何らかの見返りを送った側に提供する義務はありません。が、「ホワイトデーのお返しは3倍返しで♪」などという言葉があるように、贈った側は、何らかのお返しや相手が自身に好意的な気持ちをもってくれることを期待している側面があるケースもあるのではないでしょうか。その場合、プレゼントという行為にも利己的な側面があるといえます。

 

　また、寄付やボランティアにおいても、スポーツや旅行を楽しむのと同様に、それをすること自体が、自分に生きがいを与えてくれ、自身の満足度を高めてくれる、という側面もあるのではないでしょうか。さらには、ボランティアで得る経験や知識、人とのつながりが、自身を高め、将来のキャリア形成に影響する可能性を考慮する、という側面を期待する人も中に入るかもしれません。これらのケースを考えると、寄付やボランティアにも利己的な側面があることになります。

 

　もちろん、このように利己的な側面があるとしても、プレゼントや寄付、ボランティアが、相手に望まれていること、必要とされていることであれば、それはやはり素晴らしことです。そして、この利己的な側面があるプレゼントや寄付、ボランティアについては、経済的なインセンティブを設けることでその増進を図ることが出来ます。この時、経済学的な考えはこのような制度を考えるのに大いに役に立ちます。実際、寄付に対する所得税控除などの制度があります。

 

　利己的な側面を強調しましたが、もちろん、純粋に行動対象が幸せであることを目的とする利他の精神で行われているプレゼントも寄付もボランティアも多くあります。ただし、このようなケースであっても、利他の気持ちから発生する行為は全て素晴らしい、とは言えないことに注意が必要です。むしろ、利他を目的とする行為であるからこそ、相手が望んでいる、必要としている行為であるかが重要になるからです。プレゼントにしろ、寄付にしろ、ボランティアにしろ、相手が望んでいないにもかかわらず、それを一方的に押し付けてしまう場合、それは尊い行為とは言えなくなってしまいます。

 

したがって、利他の行為であっても、いや、利他の行為であるからこそ、いったい誰が、どのような経路で、寄付やボランティアをすることが行動対象や社会全体にとって、効率的、効果的で望ましいか、という視点の考察は重要になります。この視点においても、経済学は有用です。

 

このように、通常の取引と違い、原則無償の行為であるプレゼント、寄付、ボランティアという行為に関し、実は経済学の視点からも様々に建設的な考察が出来ます。確かに、経済学は「利他の精神を持った人々をどのように育てていくべきか」という問いには、すぐに答えを提示できるものではないかもしれません。しかし、「様々な思惑から発生する寄付やボランティアといった行為を、社会にとって望ましい方向に導くための社会制度の在り方」という問いには強い力を発揮するのです。

自身も他者も笑顔でいられることを喜ぶ純粋な心と、そのための効果的な制度、どちらも探求していきたいものです。

投稿者　石川雅也

1月は株式投資の月？

 

全学部コラボ企画、「学問のミカタ」、1月のテーマは「お正月」です。年が明けて、はや1か月がたとうとしていますが、皆さんは、年末年始はどのように過ごされましたか。私は年を取るにつれて、年末年始に実家で家族と過ごす時間の貴重さが身に沁みるようになってきました。また子どもの頃はもらうことが楽しみだったお年玉も、今はあげる側に。私や兄弟の子供はまだ小さいため、今はまだ微々たるものですが、だんだんと結構な負担になってくるかもしれません（苦笑）。

 

ところで、株式市場には、「1月効果」という言葉があります。これは、株式相場では、1月の収益率が他の月よりも高くなりやすい現象のことのことを意味し、これは株式市場に見られるアノマリーの一つだといわれています。アノマリーとは相場において、はっきりとした理論的な根拠を持つわけではないが、よく当たるかもしれないとされる経験則のことです。税金対策としての売りが年末に出る一方で、年明けには新規の投資資金が流入しやすいため、などその現象の発生原因に関しては諸説ありますが、明確には分かっていません。もし、この1月効果が期待できるなら1月初めに株式投資をすれば、大人もうれしいお年玉をゲットできるかもしれません（笑）

 

しかし、この1月効果、日本の株式市場で本当に見られる現象なのでしょうか。そこで、高度経済成長期以降の日経平均株価の動向のデータをもとに、1月とそれ以外の月の日経平均株価の月次収益率を求め、下の表にまとめてみました。

 

表：日経平均株価月次収益率の比較

日経NEEDSデータより筆者作成

 

　まずこの表の1行目から、1954年12月以降の全期間において、確かに1月の日経平均株価の月次収益率はそれ以外の月の月次収益率にくらべ1.63％も高く、まさにこれこそが1月効果と言われるものだということが分かります。

　しかし、期間別の結果からは、さらなることが見えてきます。上の表の2行目は、高度経済成長期、3行目は安定成長期、4行目はバブル崩壊以降の景気低迷期、5行目はアベノミクス以降の期間についての結果を表しています。それぞれの期間の1月とそれ以外の月の収益率の差を見ていくと、高度経済成長期が3.22％と一番大きく、安定成長期は2.19％、景気低迷期は0.24％と、どんどんその差が小さくなり、アベノミクス以降の時期になるとむしろ－2.22％と1月の方が他の月より収益率が低くなってしまっているのです。アベノミクス以降のデータに関しては、データ数が少ないため、逆転現象が今後も続くのかは全くわかりません。したがって、データを見る限り、日経平均株価に関し、現在における1月効果の存在は、明確には確認できないといえそうです。

 

　このような過去に見られたアノマリーが、その存在が認識されるとそれ以降観察されなくなる、ということが株式市場ではしばしばおきます。アノマリーはその発生理由自体、うまく説明できないものであるため、それが消える理由も明確には説明できないのですが、株価動向の特定のパターンを投資家が広く認識すると、それを見越した行動をとるようになり、その結果、事前に株価がそれらを織り込んだ価格となるため、パターンが消えるというのが、一つの有力な説明と考えられます。いわば、株式市場は日々学び続け、進化し続けているということですね。私たちも、年始に立てた目標を忘れず、日々学び続けていきたいものです。

　

 

投稿者　石川雅也

クリスマスの支出はもったいない？それとも賢い？

　メリークリスマス。全学部コラボ企画、「学問のミカタ」、12月のテーマは「クリスマス」です。皆さんは、どのようにクリスマスを過ごされますか。今年は24日、25日ともに平日なので、普通に仕事や学校という方が多いでしょうか。東京経済大学では、年内の授業は22日に終わり、学生たちは冬期休暇に入ったので、平日でもいろいろとイベントを予定している人も多いかもしれません。私のゼミの場合、毎年、1月のはじめが締め切りとなる「日経STOCKリーグ」という日本経済新聞社主催の株式投資学習のための学生向けレポートコンテストに参加しているため、ゼミ生はこの時期忙しいのですが、それでもいろいろとクリスマスらしいイベントをそれぞれに予定しているようです。

　かくいう私は、一足早く23日の祝日に家族でクリスマスパーティをしました。ちょうどその日が、お義母さんの誕生日ということもあって、そのお祝いも兼ねて、妻の兄弟家族みなで集まりました。子供たちも御馳走に、クリスマスケーキ、そしてお待ちかねのプレゼント交換と、楽しいイベントの連続にはしゃぎ続けていました。

本当に楽しい一日となったのですが、それなりの支出も伴いました。そこで、ここではクリスマスの支出について考えてみたいと思います。

　

　上で述べたように、クリスマスには、この時期特有の支出が伴うケースが多くあります。その典型が、ケーキです。普段はケーキをそれほど食べない人でも、クリスマスくらいはケーキを食べる、ということはよくあるのではないでしょうか。下のグラフは、総務省統計局が発表している品目別の家計支出額のデータに基づいて作成した、平成26年における二人以上世帯の各月のケーキへの平均支出額の推移を表しています。

表1：平成26年の１世帯当たり月間のケーキ支出金額（二人以上の世帯）

総務省統計局の公表データより筆者作成

表から明らかなように、他の月に比べ12月の支出が突出して高くなっています（1月から11月の平均支出額が約500円、12月が1324円）。

　さらに、12月の中での各日のケーキへの支出額の推移を見てみましょう。

表2：平成26年の１世帯当たり12月の日別ケーキ支出金額（二人以上の世帯）

総務省統計局の公表データより筆者作成

やはり、23日から25日、特に24日の支出額が他の日に比べて、明らかに高いことが分かります。12月23日から25日の3日間における1日あたりのケーキへの平均支出額は、約218円となっています。

ただし、この3日間のケーキへの支出の全てがクリスマスケーキへの支出であるとは限りません。というのも、義母のように、たまたまその3日間に誕生日がある場合など、この3日間でもクリスマス以外の目的でケーキを買うケースも想定されるからです。この点を考慮するために、クリスマス以外の1日におけるケーキへの平均支出額を求めてみると、平均支出額は約17円でした。したがって、その差額である約200円×3日間＝600円は、日常的なケーキ支出ではなく、クリスマスだけの特別なケーキ支出であると解釈できることになります。以上の計算と、日本の二人以上世帯数は、おおよそ3000万強であることを踏まえると、少なくとも180億円以上のお金が、クリスマスケーキに支出されていることが分かります。単身世帯による支出も加えれば、その額はさらに増えるでしょう。

　このようなクリスマスの特別支出は、ケーキだけでなく、食事やプレゼント、レジャー全般において発生しています。つまり、クリスマスは普段に比べ、人々の消費意欲、購入意欲が大きく高まる時期であるといえます。

ところで、同じように人々の購入意欲が高まるイベントに、バーゲンがありますが、この二つには大きな違いがあります。それは、クリスマスはこの特別な時期における支出そのものへの欲求の高まりであるのに対し、バーゲンは安売りに対する反応である点です。いわば、前者は需要曲線の変化（右方シフト）であるのに対し、後者は供給曲線のシフト（下方シフト）であると捉えられます。

そして、そう捉えた場合、経済学を少しでも学んだことがある人であれば、そのとき発生する経済現象の違いは簡単に予想できるはずです。すなわち、どちらのケースでも、取引数量が増えるのは同じですが、前者の場合は取引価格が上昇するのに対し、後者の場合は取引価格が下落することになります。

　つまり、クリスマスの時期に、消費者の消費意欲自体が高まっている場合（その意欲の高まりが文化的なものから発生しているのか、企業の広告戦略から発生しているのかは議論の分かれるところですが）、この時期の商品価格は、他の時期に比べ割高に設定される可能性が高いといえます。こう考えると、クリスマスの時期によく見る広告文句が、「安売り！」や「大特価！」などではなく、「新商品発売！」、「この時期だけの限定メニュー！」などであることも合点がいくわけです。

　では、商品価格が割高になりがちなこの時期は、敢えて支出を抑える方が賢いのでしょうか。それは一概に言えません。というのも、支出という費用と比較すべきなのは、他の時期の支出ではなく、あくまでそこから発生する自身の満足度であるからです。したがって、純粋にある財・サービスそのものがほしいという場合は、この時期での購入には慎重になるべきであるといえるでしょう。それに対し、クリスマスというイベントの時期にその財やサービスを消費するからこそ特別に高い満足度を得られる、と感じる場合は、多少割高でも思い切って買ってしまうことこそ賢い選択となります。少なくとも私は、上述のクリスマスパーティでは、支出をはるかに上回る満足を得ました。

　お金を使う人も、使わない人も、どうか大満足のクリスマスをお過ごしください。

投稿者　石川雅也