昨年に引き続き経済学部ブログの担当となりました黒田です。今回は寄付の経済学と呼ばれる分野などから、復興支援について経済学研究をもとに考えてみたこと、調べてわかったことを記します。長い文章を読むのが辛い人は以下のまとめを参照して、興味のある所を読んでみてください。
1・受け手は送り手が思っているほどものを欲していないのでお金を送ろう
2・復興ボランティアには被災者の雇用を優先してなお人手が足りないときに参加しよう
3・意外にも街頭募金活動がとても有益なことがある
2018年7月の豪雨では、2018年7月19日現在で200名以上の死者が出た事が知られています。(注1）人的・物的な被害も大きく、まだこれから全国で数十万人のボランティアが必要とされているそうです。
災害が起きたとき、だれが、何を、どれだけ失うかはそれまでの備えによってある程度制御可能です。しかし、自然の力を制御する技術には限界が有り、しばしば限界を超えた自然現象が大きな被害をもたらします。災害を予防する努力は極めて重要ですが、起きてしまった災害に対して事後的な復興支援を行うことも必要でしょう。
被災地の人のために何かをしたい、という他の人への思いやりをより良く実践するために、経済学の知見はどのように活かせるでしょうか。支援をするための活動として、モノを送る、お金を送る、ボランティアとして現地に向かう、などがよく挙げられます。それでは、受け手にとって、もっとも望ましいのはどの活動になるでしょうか。
1・受け手は送り手が思っているほどものを欲していないのでお金を送ろう
経済学の理論では、人々は一人一人それぞれの好みを持っており、その好みに基づいて行動していると考えます。一人一人の好みは異なっているので、物品についての好みも様々です。ある人があげたいと思うものが、受け手にとってもっとも欲しいものであることを、経済学ではしばしば「欲望の偶然の一致」と呼び、これが成立する場合は必ずしも多くない事が知られています。人々が物々交換を行うよりも、お金を仲介した方がより多くの取引機会が生まれることがお金の機能として知られており、貨幣が世界中で利用されるようになっていったことをしばしば説明するのに用いられます。
一方、寄付のような一方から他方への譲渡の場合、相手にとって送られたものの価値が0で無ければ無いよりはましなのですが、送り手にとっても、受け手にとっても、できればよりましなものを送りたいという望みがあるはずです。
ワルドフォーゲルによる研究(Waldfogel, 1993)では、クリスマスプレゼントの送り手の購入額と比べた受け手の感じる金銭的価値は親から子供へのプレゼントで86.5%、友人間では98.8%、全体の平均では83.9%となっているそうです。親子や友人のような親しい間柄でさえも、受け手にとって100%の価値を感じているプレゼントができないのであれば、遠くの何処かの被災地の人がもっとも喜ぶものを選ぶのはなかなか困難なのではないでしょうか。また、仮に欲望の偶然の一致が生じたとしても、被災地の物流が機能しており、送り手と同じ値段でものを買うことができるのであれば、お金を送っていれば同じものを買うことができます。お金を送っていれば、欲望の二重の一致が起きている場合と受け手は同じものを得る事ができ、かつそうでは無いときには別のものを買うことができるのです。(注2）
また、現地に物品を送る場合の輸送経路が混雑するという問題も挙げられます。しばしば自然災害によって、道路や鉄道などの交通網が被害を受け、被災地への輸送可能量が低下する場合があります。輸送量が十分には無い場合、現地にとって必要なものが優先的に送られるよう何らかの制御を行わなければ、必要なものが届けられない事態が生じます。
このような場合には、輸送可能量のような制限のあるものに対して、価格メカニズムを利用したよりよい物品配送優先度の割り当てを考える事ができます。民間企業が限られた輸送路で物品を現地に送って販売する場合、現地にとって優先度の高いものは高い通行料を支払ってでも現地で高い価格で販売する事ができるでしょう。このような場合、輸送可能枠をオークションで競りにかけることによって、現地で必要とされているものを優先的に届けることができるでしょう。また、善意で送られた物品についても、受け手が欲しいものについて優先的に送って貰う権利を入札することで、同様により必要とされているものを優先的に届けることができるようになるでしょう。そして、この競売によって得られた収入は、お金が足りていない被災者に配ればよいでしょう。
しかし、輸送経路にはある地点から他の地点を結ぶ複数のルートが存在し、それらのルートは一つ一つの個別の道路をさまざまに組み合わせたものになるでしょう。このような複数のものを組み合わせたときに意味を成すものを売るためのオークションはやや複雑になるため、入札から落札までに数日以上の期間をかけた入札が行われています。迅速に被災地に物品を届けるためには数日間をかけたオークションで輸送経路の利用権を売買するわけにはゆきません。輸送可能量の制限を価格メカニズムで解決するためにはもう少し経済理論の発展が必要なようです。（注3）
2018年7月13日のAERAdot.に『「モノ送るならお金送って」支援物資で被災地から悲鳴？ モノがあふれる西日本豪雨被災地』という記事が掲載されました。この記事によれば、物資を送られても既に十分なものがある場合や、量や質がバラバラなものを送られても困るという受け手の事情、「お金が一番です」という率直なコメントが載せられています。経済学の理論と、被災地の実感は、共にお金を送って欲しい、ということのようです。同記事には義援金の取りまとめをしている団体の情報なども記されています。
2・復興ボランティアには被災者の雇用を優先してなお人手が足りないときに参加しよう
それではボランティアとして被災地に向かう事はどうでしょうか。先に述べたモノを送る事と、ボランティアとして被災地に行くことはほぼ同様に考える事ができます。被災地に向かった人が、被災地で必要とされている労働を、たまたま提供できる二重の一致が成立すれば、ボランティアは有益な貢献をする事ができます。一方、被災地にもボランティア活動に参加可能な人はおり、本当に外部からの人が必要なのかは外部の人にはわかりません。現地にお金があれば、現地で被災して職場を失った人を復興業務に従事するしてもらうことで給料を支払う事ができます。
このような現地の方を雇用する事で支援するアプローチは「キャッシュ・フォー・ワーク」「ワークフェア」などと呼ばれ、中川(2011)によれば、東日本大震災後には「緊急雇用創出事業」において「避難所における子どもの一時預かりや高齢者の見守り、避難所や被災地域のパトロール、がれきや漂流物の仕分け・片づけ、高齢者宅の片づけ支援、被災地域の環境美化、まちづくりのための植栽」などが被災者を雇用する職として政府による予算が設定されたそうです。また、東日本震災における「緊急雇用創出事業」の結果を評価した永松(2016)によると、2013年3月までに岩手・宮城・福島の3県で59,320人の雇用が行われたそうです。(注4）また、NPO法人などでもそのような活動を通じて被災者の支援を行うケースがあります。
それでは、ボランティアに行かず、アルバイトをして、お金を現地に送るのが被災者に取ってかもっとも好ましい選択になるのでしょうか。実は、ボランティア活動にはお金による支援よりも好ましい結果をもたらす可能性があります。経済学では人間は一人一人の好みに応じて行動を決めると考えます。このとき、人間の好みには金銭に換算可能な私的な利害に基づく動機と、他者への思いやりや社会正義に対する好みのような金銭とは異なる動機がある事が知られています。そして、この二つの動機はそれぞれ独立しているのでは無く、一方が他方を打ち消してしまう場合がある事が知られています。グニージーとラスティチーニは、学力テストや募金活動に応じて、金銭的報酬無しに参加させた場合と、成果に応じた様々な額の報酬を与える場合を比較し、一切報酬を与えない場合が少額の報酬よりもより参加者の成果が高くなる事を示しています(Gneezy and Rustichini, 2000)。このような、金銭的な動機が他の動機を打ち消してしまう現象は様々な状況において確認されており、お金を使わないボランティアを集めた方が、お金を使うよりもより多くの活動をしてもらえる場合があります。つまり、お金で雇える労働量よりも、ボランティアが直接働く労働量の方が多くなるかもしれません。(注3）
必要とされている労働量がお金で賄える量を超えている場合、お金による支援のみならず、直接労働力を提供するボランティア活動を行う事には経済学の知見からも良い結果をもたらす可能性があります。それでは、今回の豪雨による災害ではどれだけのボランティアが必要とされているでしょうか。
日本では、外部からのボランティアが必要とされているかどうかを、全国社会福祉協議会という組織がとりまとめています。この記事を執筆している7月19日時点でも、岡山県、広島県、愛媛県の幾つかの地域でこれからも全国から多数のボランティアを求めているとの情報が掲載されています。一方、市区町村内、県内などに限定してボランティアを受け付けている地域もあります。同協会の掲載している7月13日付けの『被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ』には、今後全国で数十万人のボランティアの協力が必要な状勢とされています。
数十万人のボランティアを賃金を支払う労働力として雇うには、相当な予算が必要になりそうです。同記事をよく読んだ上で、必要とされている活動ができるということがわかったときには、これからボランティアとして被災地に向かうのも良い支援となるのではないでしょうか。
3・意外にも募金活動がとても有益なことがある
最後に、募金活動について事例を元に考えて見たいと思います。募金活動については、お金を集めるためではなく、募金活動を通じて支援が必要な人がいることを知ってもらうという目的もあります。一方で、今回の豪雨による被災者の存在はマスメディアの報道を通じて広く知られており、募金活動を通じて支援が必要なことを知ってもらう活動はそれほど必要がなさそうです。では、「お金を集める」という観点だけから募金活動はどう考えられるでしょうか。
募金活動を「お金を集める」ために行うときに検討すべきなのは、同じ時間を費やしたときにもっとも多くのお金を集められる活動は何か、という事でしょう。
Google検索で調べて見たところ、東日本大震災後に大阪YMCAが行った募金活動について、活動人数・時間・金額の記録が見つかりました。
これによると、募金活動一人一時間あたり最も多くお金が集まったのは2011年3月13日の茨木における活動で、16人が一時間活動したところ、15万4千円のお金が集まったそうです。この金額ですと、時給1万円に近い金額となり、多くの人にとって一時間で集められるお金としてはかなり大きいものになっています。しかし、後になるとだんだんとお金の集まりは悪くなり、一人一時間で1000円程度まで下がっているようです。
また、直近の活動では2018年3月11日に東京YMCAがＪＲ高田馬場駅前で街頭募金を行ったところ、50人が四時間活動して、129,500円の募金額を得たそうです。一人一時間で650円弱ですから、この場合はアルバイトをして得た給料を寄付した方が良さそうです。
東日本大震災の例を見ると、災害後の早い時点であれば募金活動に参加することには一定の意味がありそうです。また、ボランティア活動は低い給料よりもより多くの労働を引き出すことがあります。もし、働いて得たお金を寄付するのは嫌だけれども、募金活動になら参加してみても良いと思う方は、募金活動に参加してみるのも良いかもしれません。ただし、募金活動を行う際には、それが詐欺では無い事、きちんとお金をどう利用したかの結果を知らせることなどを行う事が多くのお金を集めるためにも、寄付者に対する責任を果たす上でも望ましいとされています。街頭募金を行う上での注意点を日本ファンドレイジング協会がコンパクトに纏めていますので、募金活動を立ち上げたり、活動に参加する前によく読んでおくとよいでしょう。また、こうした原則を守れるかがよくわからない場合には、よく知られた団体の活動に参加するなどが良いかもしれません。
※2018年7月21日追記
東京YMCAによる7月18&19日の高田馬場駅前街頭募金は、45名が5時間で18万7千円、時給834円と最低賃金を下回る寄付額だったようです。アルバイトをして現金を送る、ボランティアとして現地に向かう、辺りが良い候補になりそうです。
以上、復興支援で何をしたら良いのかについて、経済学の知見とエビデンスを元に検討してみました。私は学生時代にはボランティアをするよりも、よく勉強し、将来より多くのお金を稼げる力を身につけてから、その時に多くのお金を募金する、もしくは日頃から多くの税金を払い、いざというときに政府がより多くの支援を行えるよう支援する事が結果的にはもっとも多くの支援をする事に繋がるのではないかと考えています。しかし、自分で学生時代にユニセフクラブの活動に参加する事を通じて得た経験は、その後の学習意欲を高めたり、様々な知見を得る事に繋がりました。この記事を書くのに関連した文献なども、学生時代のボランティア活動が無ければ知る事が無かったものが含まれています。この記事が、皆さんが持っている復興支援をしたいという思いが、これまでの、そして将来ありうる災害による被災者にとって、もっとも望ましい選択に繋がることを期待しています。
注1 内閣府『平成30年７月豪雨による被害状況等について』平成30年7月18日版の情報に基づきます。
注2 この研究を含んだ本が日本語訳されています。ジョエル・ウォルドフォーゲル著矢羽野 薫訳(2009)『プレゼントの経済学―なぜ、あげた額よりもらう額は少なく感じるのか?』プレジデント社)
注3 複数のものを組み合わせる場合に利用されているオークションには同時多数回オークションがあります。このオークションはだれも入札額を変更しなくなるまで何度も入札を繰り返すため、結果が出るまでに時間がかかってしまいます。現代では経済理論とコンピュータサイエンスの発展により、一回の入札で効率的な割り当てを可能な一般化ヴィックリー入札というものが実装可能ではないかと考えられています。しかし、これまでこのメカニズムを実際に利用して利用して公的な資源配分が実施された例は私の知る限りはありません。
注4 金銭的動機とその他の動機の関係については、ボウルズ『モラル・エコノミー』NTT出版がよくまとまっています。
参考文献
中川秀空(2011)『被災者の生活支援と雇用対策の現状と課題』レファレンス
永松伸吾(2016)『東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証』全労済協会
Gneezy, U., & Rustichini, A. (2000). Pay enough or don't pay at all.
Quarterly Journal of Economics, 115(3), 791-810.
Waldfogel, J. (1993). The Deadweight Loss of Christmas. American Economic Review, 83(5), 1328-1336.
投稿者：黒田敏史
