2018年7月19日木曜日

【学問のミカタ】復興支援の経済学

 昨年に引き続き経済学部ブログの担当となりました黒田です。今回は寄付の経済学と呼ばれる分野などから、復興支援について経済学研究をもとに考えてみたこと、調べてわかったことを記します。長い文章を読むのが辛い人は以下のまとめを参照して、興味のある所を読んでみてください。

1・受け手は送り手が思っているほどものを欲していないのでお金を送ろう
2・復興ボランティアには被災者の雇用を優先してなお人手が足りないときに参加しよう
3・意外にも街頭募金活動がとても有益なことがある

 2018年7月の豪雨では、2018年7月19日現在で200名以上の死者が出た事が知られています。(注1)人的・物的な被害も大きく、まだこれから全国で数十万人のボランティアが必要とされているそうです。

 災害が起きたとき、だれが、何を、どれだけ失うかはそれまでの備えによってある程度制御可能です。しかし、自然の力を制御する技術には限界が有り、しばしば限界を超えた自然現象が大きな被害をもたらします。災害を予防する努力は極めて重要ですが、起きてしまった災害に対して事後的な復興支援を行うことも必要でしょう。

 被災地の人のために何かをしたい、という他の人への思いやりをより良く実践するために、経済学の知見はどのように活かせるでしょうか。支援をするための活動として、モノを送る、お金を送る、ボランティアとして現地に向かう、などがよく挙げられます。それでは、受け手にとって、もっとも望ましいのはどの活動になるでしょうか。

1・受け手は送り手が思っているほどものを欲していないのでお金を送ろう
 経済学の理論では、人々は一人一人それぞれの好みを持っており、その好みに基づいて行動していると考えます。一人一人の好みは異なっているので、物品についての好みも様々です。ある人があげたいと思うものが、受け手にとってもっとも欲しいものであることを、経済学ではしばしば「欲望の偶然の一致」と呼び、これが成立する場合は必ずしも多くない事が知られています。人々が物々交換を行うよりも、お金を仲介した方がより多くの取引機会が生まれることがお金の機能として知られており、貨幣が世界中で利用されるようになっていったことをしばしば説明するのに用いられます。
 一方、寄付のような一方から他方への譲渡の場合、相手にとって送られたものの価値が0で無ければ無いよりはましなのですが、送り手にとっても、受け手にとっても、できればよりましなものを送りたいという望みがあるはずです。
 ワルドフォーゲルによる研究(Waldfogel, 1993)では、クリスマスプレゼントの送り手の購入額と比べた受け手の感じる金銭的価値は親から子供へのプレゼントで86.5%、友人間では98.8%、全体の平均では83.9%となっているそうです。親子や友人のような親しい間柄でさえも、受け手にとって100%の価値を感じているプレゼントができないのであれば、遠くの何処かの被災地の人がもっとも喜ぶものを選ぶのはなかなか困難なのではないでしょうか。また、仮に欲望の偶然の一致が生じたとしても、被災地の物流が機能しており、送り手と同じ値段でものを買うことができるのであれば、お金を送っていれば同じものを買うことができます。お金を送っていれば、欲望の二重の一致が起きている場合と受け手は同じものを得る事ができ、かつそうでは無いときには別のものを買うことができるのです。(注2)
 また、現地に物品を送る場合の輸送経路が混雑するという問題も挙げられます。しばしば自然災害によって、道路や鉄道などの交通網が被害を受け、被災地への輸送可能量が低下する場合があります。輸送量が十分には無い場合、現地にとって必要なものが優先的に送られるよう何らかの制御を行わなければ、必要なものが届けられない事態が生じます。

 このような場合には、輸送可能量のような制限のあるものに対して、価格メカニズムを利用したよりよい物品配送優先度の割り当てを考える事ができます。民間企業が限られた輸送路で物品を現地に送って販売する場合、現地にとって優先度の高いものは高い通行料を支払ってでも現地で高い価格で販売する事ができるでしょう。このような場合、輸送可能枠をオークションで競りにかけることによって、現地で必要とされているものを優先的に届けることができるでしょう。また、善意で送られた物品についても、受け手が欲しいものについて優先的に送って貰う権利を入札することで、同様により必要とされているものを優先的に届けることができるようになるでしょう。そして、この競売によって得られた収入は、お金が足りていない被災者に配ればよいでしょう。
 しかし、輸送経路にはある地点から他の地点を結ぶ複数のルートが存在し、それらのルートは一つ一つの個別の道路をさまざまに組み合わせたものになるでしょう。このような複数のものを組み合わせたときに意味を成すものを売るためのオークションはやや複雑になるため、入札から落札までに数日以上の期間をかけた入札が行われています。迅速に被災地に物品を届けるためには数日間をかけたオークションで輸送経路の利用権を売買するわけにはゆきません。輸送可能量の制限を価格メカニズムで解決するためにはもう少し経済理論の発展が必要なようです。(注3)

 2018年7月13日のAERAdot.に『「モノ送るならお金送って」支援物資で被災地から悲鳴? モノがあふれる西日本豪雨被災地』という記事が掲載されました。この記事によれば、物資を送られても既に十分なものがある場合や、量や質がバラバラなものを送られても困るという受け手の事情、「お金が一番です」という率直なコメントが載せられています。経済学の理論と、被災地の実感は、共にお金を送って欲しい、ということのようです。同記事には義援金の取りまとめをしている団体の情報なども記されています。

2・復興ボランティアには被災者の雇用を優先してなお人手が足りないときに参加しよう

 それではボランティアとして被災地に向かう事はどうでしょうか。先に述べたモノを送る事と、ボランティアとして被災地に行くことはほぼ同様に考える事ができます。被災地に向かった人が、被災地で必要とされている労働を、たまたま提供できる二重の一致が成立すれば、ボランティアは有益な貢献をする事ができます。一方、被災地にもボランティア活動に参加可能な人はおり、本当に外部からの人が必要なのかは外部の人にはわかりません。現地にお金があれば、現地で被災して職場を失った人を復興業務に従事するしてもらうことで給料を支払う事ができます。
 このような現地の方を雇用する事で支援するアプローチは「キャッシュ・フォー・ワーク」「ワークフェア」などと呼ばれ、中川(2011)によれば、東日本大震災後には「緊急雇用創出事業」において「避難所における子どもの一時預かりや高齢者の見守り、避難所や被災地域のパトロール、がれきや漂流物の仕分け・片づけ、高齢者宅の片づけ支援、被災地域の環境美化、まちづくりのための植栽」などが被災者を雇用する職として政府による予算が設定されたそうです。また、東日本震災における「緊急雇用創出事業」の結果を評価した永松(2016)によると、2013年3月までに岩手・宮城・福島の3県で59,320人の雇用が行われたそうです。(注4)また、NPO法人などでもそのような活動を通じて被災者の支援を行うケースがあります。
 それでは、ボランティアに行かず、アルバイトをして、お金を現地に送るのが被災者に取ってかもっとも好ましい選択になるのでしょうか。実は、ボランティア活動にはお金による支援よりも好ましい結果をもたらす可能性があります。経済学では人間は一人一人の好みに応じて行動を決めると考えます。このとき、人間の好みには金銭に換算可能な私的な利害に基づく動機と、他者への思いやりや社会正義に対する好みのような金銭とは異なる動機がある事が知られています。そして、この二つの動機はそれぞれ独立しているのでは無く、一方が他方を打ち消してしまう場合がある事が知られています。グニージーとラスティチーニは、学力テストや募金活動に応じて、金銭的報酬無しに参加させた場合と、成果に応じた様々な額の報酬を与える場合を比較し、一切報酬を与えない場合が少額の報酬よりもより参加者の成果が高くなる事を示しています(Gneezy and Rustichini, 2000)。このような、金銭的な動機が他の動機を打ち消してしまう現象は様々な状況において確認されており、お金を使わないボランティアを集めた方が、お金を使うよりもより多くの活動をしてもらえる場合があります。つまり、お金で雇える労働量よりも、ボランティアが直接働く労働量の方が多くなるかもしれません。(注3)

 必要とされている労働量がお金で賄える量を超えている場合、お金による支援のみならず、直接労働力を提供するボランティア活動を行う事には経済学の知見からも良い結果をもたらす可能性があります。それでは、今回の豪雨による災害ではどれだけのボランティアが必要とされているでしょうか。
 日本では、外部からのボランティアが必要とされているかどうかを、全国社会福祉協議会という組織がとりまとめています。この記事を執筆している7月19日時点でも、岡山県、広島県、愛媛県の幾つかの地域でこれからも全国から多数のボランティアを求めているとの情報が掲載されています。一方、市区町村内、県内などに限定してボランティアを受け付けている地域もあります。同協会の掲載している7月13日付けの『被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ』には、今後全国で数十万人のボランティアの協力が必要な状勢とされています。

 数十万人のボランティアを賃金を支払う労働力として雇うには、相当な予算が必要になりそうです。同記事をよく読んだ上で、必要とされている活動ができるということがわかったときには、これからボランティアとして被災地に向かうのも良い支援となるのではないでしょうか。

3・意外にも募金活動がとても有益なことがある

 最後に、募金活動について事例を元に考えて見たいと思います。募金活動については、お金を集めるためではなく、募金活動を通じて支援が必要な人がいることを知ってもらうという目的もあります。一方で、今回の豪雨による被災者の存在はマスメディアの報道を通じて広く知られており、募金活動を通じて支援が必要なことを知ってもらう活動はそれほど必要がなさそうです。では、「お金を集める」という観点だけから募金活動はどう考えられるでしょうか。
 募金活動を「お金を集める」ために行うときに検討すべきなのは、同じ時間を費やしたときにもっとも多くのお金を集められる活動は何か、という事でしょう。
Google検索で調べて見たところ、東日本大震災後に大阪YMCAが行った募金活動について、活動人数・時間・金額の記録が見つかりました。
 これによると、募金活動一人一時間あたり最も多くお金が集まったのは2011年3月13日の茨木における活動で、16人が一時間活動したところ、15万4千円のお金が集まったそうです。この金額ですと、時給1万円に近い金額となり、多くの人にとって一時間で集められるお金としてはかなり大きいものになっています。しかし、後になるとだんだんとお金の集まりは悪くなり、一人一時間で1000円程度まで下がっているようです。
また、直近の活動では2018年3月11日に東京YMCAがJR高田馬場駅前で街頭募金を行ったところ、50人が四時間活動して、129,500円の募金額を得たそうです。一人一時間で650円弱ですから、この場合はアルバイトをして得た給料を寄付した方が良さそうです。

 東日本大震災の例を見ると、災害後の早い時点であれば募金活動に参加することには一定の意味がありそうです。また、ボランティア活動は低い給料よりもより多くの労働を引き出すことがあります。もし、働いて得たお金を寄付するのは嫌だけれども、募金活動になら参加してみても良いと思う方は、募金活動に参加してみるのも良いかもしれません。ただし、募金活動を行う際には、それが詐欺では無い事、きちんとお金をどう利用したかの結果を知らせることなどを行う事が多くのお金を集めるためにも、寄付者に対する責任を果たす上でも望ましいとされています。街頭募金を行う上での注意点を日本ファンドレイジング協会がコンパクトに纏めていますので、募金活動を立ち上げたり、活動に参加する前によく読んでおくとよいでしょう。また、こうした原則を守れるかがよくわからない場合には、よく知られた団体の活動に参加するなどが良いかもしれません。

※2018年7月21日追記
東京YMCAによる7月18&19日の高田馬場駅前街頭募金は、45名が5時間で18万7千円、時給834円と最低賃金を下回る寄付額だったようです。アルバイトをして現金を送る、ボランティアとして現地に向かう、辺りが良い候補になりそうです。

 以上、復興支援で何をしたら良いのかについて、経済学の知見とエビデンスを元に検討してみました。私は学生時代にはボランティアをするよりも、よく勉強し、将来より多くのお金を稼げる力を身につけてから、その時に多くのお金を募金する、もしくは日頃から多くの税金を払い、いざというときに政府がより多くの支援を行えるよう支援する事が結果的にはもっとも多くの支援をする事に繋がるのではないかと考えています。しかし、自分で学生時代にユニセフクラブの活動に参加する事を通じて得た経験は、その後の学習意欲を高めたり、様々な知見を得る事に繋がりました。この記事を書くのに関連した文献なども、学生時代のボランティア活動が無ければ知る事が無かったものが含まれています。この記事が、皆さんが持っている復興支援をしたいという思いが、これまでの、そして将来ありうる災害による被災者にとって、もっとも望ましい選択に繋がることを期待しています。

注1 内閣府『平成30年7月豪雨による被害状況等について』平成30年7月18日版の情報に基づきます。
注2 この研究を含んだ本が日本語訳されています。ジョエル・ウォルドフォーゲル著矢羽野 薫訳(2009)『プレゼントの経済学―なぜ、あげた額よりもらう額は少なく感じるのか?』プレジデント社)
注3 複数のものを組み合わせる場合に利用されているオークションには同時多数回オークションがあります。このオークションはだれも入札額を変更しなくなるまで何度も入札を繰り返すため、結果が出るまでに時間がかかってしまいます。現代では経済理論とコンピュータサイエンスの発展により、一回の入札で効率的な割り当てを可能な一般化ヴィックリー入札というものが実装可能ではないかと考えられています。しかし、これまでこのメカニズムを実際に利用して利用して公的な資源配分が実施された例は私の知る限りはありません。
注4 金銭的動機とその他の動機の関係については、ボウルズ『モラル・エコノミー』NTT出版がよくまとまっています。

参考文献
中川秀空(2011)『被災者の生活支援と雇用対策の現状と課題』レファレンス
永松伸吾(2016)『東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証』全労済協会
Gneezy, U., & Rustichini, A. (2000). Pay enough or don't pay at all. Quarterly Journal of Economics, 115(3), 791-810.
Waldfogel, J. (1993). The Deadweight Loss of Christmas. American Economic Review, 83(5), 1328-1336.

投稿者:黒田敏史

2018年6月12日火曜日

ミライガク2018

経済学部の安田です。

先日、6月9日(土)に高校生のための体験型進学イベント「ミライガク」へ
ゼミ生とともに参加しました。



発表はゼミ生が担い、今年度のゼミのテーマである「男女差の経済学」に
関する発表を4回行いました。

発表はゲーム形式を交え、特に交渉力の重要性を謳う発表をメインに
行ってくれました。



発表したゼミ生も、

「高校生の前での発表はとても楽しく、とても大変で、良い経験になりました」

「貴重な体験をさせていただいて以前の自分より少しは成長できたかと
思います。これからのイベントにも積極的に参加したいと思っています」

などと感想を述べてくれました。

経済学や東京経済大学の魅力を少しでも伝えることができたとすれば
うれしい限りです。

次のイベントは、8月のオープンキャンパスですね。

受験生の皆さん、是非、一度国分寺キャンパスに足を運んでいただければと
思います。


2018年5月14日月曜日

【学問のミカタ】日本人の長時間労働の背景


経済学部の安田宏樹と申します。今年度も経済学部ブログに携わらせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。


全学部・センターコラボ企画、「学問のミカタ」、今回は日本人の長時間労働の背景について考えてみたいと思います。


現在、国会ではいわゆる「働き方改革関連法案」が協議されていますよね。「働き方改革関連法案」の中でも長時間労働の是正は大きなテーマになっていると思います。


そこで、今回は労働時間に関する研究をご紹介したいと思います。


まず、基本的な統計である日本人の労働時間を確認しましょう。主要先進諸国の一人当たり平均年間総実労働時間を見ると(表1)、日本の労働時間は2015年で1719時間となっており、1995年の1884時間から20年間で165時間ほど労働時間が短くなっていることが分かります。


1:一人当たり平均年間総実労働時間


日本
アメリカ
カナダ
イギリス
ドイツ
フランス
イタリア
オランダ
1995
1,884
1,844
1,775
1,731
1,528
1,605
1,856
1,479
2000
1,821
1,836
1,779
1,700
1,452
1,535
1,851
1,462
2001
1,809
1,814
1,771
1,705
1,442
1,526
1,838
1,452
2002
1,798
1,810
1,754
1,684
1,431
1,487
1,827
1,435
2003
1,799
1,800
1,740
1,674
1,425
1,484
1,816
1,427
2004
1,787
1,802
1,760
1,674
1,422
1,513
1,815
1,448
2005
1,775
1,799
1,747
1,673
1,411
1,507
1,812
1,434
2006
1,784
1,800
1,745
1,669
1,425
1,484
1,813
1,430
2007
1,785
1,798
1,741
1,677
1,424
1,500
1,818
1,430
2008
1,771
1,792
1,735
1,659
1,418
1,507
1,807
1,430
2009
1,714
1,767
1,701
1,651
1,373
1,489
1,776
1,422
2010
1,733
1,778
1,703
1,650
1,390
1,494
1,777
1,421
2011
1,728
1,786
1,700
1,634
1,393
1,496
1,773
1,422
2012
1,745
1,789
1,713
1,654
1,375
1,490
1,734
1,413
2013
1,734
1,787
1,707
1,666
1,362
1,474
1,720
1,415
2014
1,729
1,789
1,703
1,677
1,366
1,473
1,719
1,420
2015
1,719
1,790
1,706
1,674
1,371
1,482
1,725
1,419

(出所)労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2017

また、日本の労働時間は他の先進諸国と比較して非常に長いとはいえない状況であることが分かります(ドイツ、フランス、オランダは短いですね)。しかし、これは全就業者の平均的な数値ですので、日本のようにパートタイマーやアルバイトなどの短時間勤務の方が多いとフルタイム就業者の長時間労働問題が隠れてしまうことが知られています。

そこで、次に週50時間以上働く雇用者(長時間労働者)の割合を見てみましょう(図1)。日本では就業者の21.9%が週に50時間以上働いており、OECD平均を大きく超えていることが見て取れ、確かに長時間労働という問題は存在していることが分かります。


1:長時間労働者の割合(国際比較)


(出所)厚生労働省『平成29年版 労働経済の分析』

日本の労働時間の国際的な特徴として、「平均すると突出して長時間労働とはいえないかもしれないが、週に50時間を超えて働く人が多い」といえそうです。


では、日本人は働くことが好きなのでしょうか。ここからは慶應義塾大学の山本勲教授と早稲田大学の黒田祥子教授の興味深い研究をご紹介したいと思います。お二人の先生は200910月から20101月にかけて『日系グローバル企業転勤者調査』という独自のアンケート調査(とインタビュー調査)を実施しました。


問題意識は明快で、欧州(イギリス・ドイツ)に転勤した日本人の労働時間を調査し、転勤前後の労働時間の変化を観察することで日本人は働くことが好きなのかどうかを実証しています。簡単にいえば、働くこと自体が好きなのであれば日本よりも周囲の労働時間が短い欧州に赴任しても労働時間は日本で働いているときとあまり変わらないでしょうし、日本特有の風土が労働時間に影響しているのであれば、欧州への赴任によって労働時間は短くなると考えられます。







分析結果を見ると、欧州赴任後の日本人労働者の労働時間は平均で5.2%減少していることが分かりました。特に、「現地採用の非日本人の同僚やクライアントと仕事で関わる割合」が8割を超える日本人は、日本で働いていた時と比べ17.4%も労働時間が減っていることが観察されました。


ここから、日本人は単純に働くことが好きであるというよりも日本国内の仕事を取り巻く環境や風土が労働時間に大きな影響を与えていた可能性がうかがえます。欧州流の休暇の取り方や仕事の取り組み方を取り入れることで日本の労働時間も変わるかもしれませんね。



それでは、最後に、インタビュー調査から得られた日本の長時間労働の原因と感じている要因についてご紹介したいと思います。


・重要案件を通すための関係者への根回しが多く必要とされる

・会議に不必要に多くの人が参加する

・管理職に十分な権限が委譲されていない

・会議の検討資料が詳細でレイアウトも凝った美しい資料が準備される

・遅くまで仕事をしている部下を賛美する

・上司が残っていて帰りにくい雰囲気がある


日本人の長時間労働を是正するための多くのヒントが隠されていますので、もし興味がおありの方は参考文献をお読みいただければと思います。


参考文献

山本勲・黒田祥子(2014)『労働時間の経済分析―超高齢社会の働き方を展望する』日本経済新聞出版社.

2018年3月19日月曜日

【学問のミカタ】さくらの季節


環境経済学担当の野田です。2017年度最後の経済学ブログとなります。私自身もこれが最後の執筆となります。

3月は桜の季節ですね。皆さんの思い出の桜はどこでしょうか。
私は大学・大学院を過ごした国立の桜並木が、いまでも一番思い出深い場所です。もう少し経てば、多くの人が国立の桜を見に行くのではないでしょうか。

<2012年3月の大学通り>

国立の桜並木は、住民の方々によって植えられ守られてきました。並木の高さを超えないように住宅やビルを建てることが、自主的に守られてきました。その結果、大学通り全体の景観の価値が高まっていったのです。

吉祥寺、赤羽、札幌など、街はそれぞれ独自の特徴を有しており、住人を獲得するために競争しています。国立は新宿など都心から少し遠く、中央線しか電車の交通手段がないというデメリットがありますが、大学通りの並木という希有な財産を持っています。

若い人ほど、モノやコトの価値を吟味する世の中になってきたので、美しい景観という希有な財産を維持することこそ、国立の魅力維持につながるでしょう。

ただ忘れていけないのは、この景観の価値は勝手に維持されているわけではない、ということです。景観の便益だけを得てその維持コストを支払わない人ばかりになると、この景観はすぐにだめになります。景観の価値を持続的に維持させるために、便益を得る人間とコストを支払う人間との乖離をできるだけ防ぐ必要があります。

たとえば、桜の根元でお花見をし、ゴミを捨てて帰る人がいれば、それは便益だけを享受しコストを支払っていないことになります。根元が痛めば桜の寿命に影響し、ゴミ処理費用もゼロではありません。

こういったコストが高くなれば、お花見自体できなくなるかもしれません。美しい景観を末永く享受するために、あえて適切なコストを負担するという発想がとても大切なのです。

人間も町も変化する部分と変化しない部分があります。
街を観察するということは、社会の変化を観察することを意味します。
ぜひ皆さんも、自分の好きな場所を探し、社会の変化を感じとってください。

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トケコミ(東京経済大学コミュニケーション学部)【学問のミカタ】:「完全なもの」は美しいが、
現代法学部【学問のミカタ】常識を超えるためのメソッド(その1・プロローグ)
センター日記【学問のミカタ】なぜ人間は言語を使うことができるのか

2018年1月23日火曜日

【学問のミカタ】科学における理論・モデル・エビデンス-経済学の「エビデンス」とは

全学部コラボ企画、「学問のミカタ」、2017年度1月担当となりました黒田です。理論編・モデル編からかなり間が開いてしまいましたが、皆さん覚えておられますでしょうか。
全学部コラボ企画「学問のミカタ」ではそれぞれの執筆者が自分の専門テーマなどをわかりやすく解説していきます。このブログの記事を通じて、皆さんが経済学は面白い学問だ、と思って頂ければ幸いです。私が前回担当をしたときには、経済学の研究が行われる「理論」「モデル」「エビデンス」という3つの段階のうち、「理論」と「モデル」について記しました。今回は最後の「エビデンス」について、僕が行っている研究、特にNHKと共同研究を行った「メディアと政治」についての研究で得られた「エビデンス」を紹介します。

先ずは前回までのおさらいを兼ねて、経済学を含む科学研究の「理論」・「モデル」・「エビデンス」の流れを紹介します。「理論編」では、学問分野を特徴付ける要素には「理論」と「対象」の2つが有り、経済学は様々な経済行動やその他の人間行動を、人間の「合理的選択」という理論から特徴付けてゆく学問である事を紹介しました。この「合理的選択」という理論から導き出される具体的な行動を数式に寄って記述したものが経済学の「モデル」となります。例えば、「ある財の価格が下がれば、人はその財をより多く消費するだろう」という消費についての理論があるとします。その理論を数式を用いた「モデル」として表現するため、まず価格をpという変数として記す事とします。また、人々が消費する量をqという変数として記す事にします。仮に価格と消費量の関係が直線で表されるとすれば、この消費についてのモデルは直線の切片と傾きをそれぞれaとbとすると”q = a+bp”として記す事ができます。これが価格と消費量についての人間行動を表す最も単純なモデルとなります。

人々の行動を「モデル」として記述した後に来るのがエビデンスです。ある財の価格が下がったとき、人々は本当にその財の消費量を増やすのでしょうか。それを明らかにするのが「エビデンス」の役割です。先ほどの価格と消費量の関係を表すモデル”q = a+bp”では、切片と傾きをそれぞれabというパラメータとして記しています。しかし、このabの具体的な値についてはまだわかっていません。また、時計や宝石などの装飾品では、多くの人が欲しいと思うような素敵なものの値段はとても高い事があります。ひょっとすると、人によっては値段が高くなれば高くなるだけそれを欲しくなる人がいるかもしれません。また、売り手は多くの人がそれを欲しいと思うとき、売る価格を高く付けるかもしれません。即ち、価格が人々の消費量を決めるのではなく、消費量が価格を決めているのかもしれないのです。価格が変わったときに購入量が増えるのか、それとも減るのかは、先ほどのモデルの傾き”b”の値を明らかにすれば確かめることができます。この”b”の値を知る事こそが、「ある財の価格が下がれば、人はその財をより多く消費するだろう」という「理論」を利用するために求められる「エビデンス」なのです。

価格についてのエビデンスを示した研究を1つ紹介しましょう。2011年の東日本大震災以降のしばらくの間、被災地域では多くの発電所が稼働を停止し、人々が利用したい量の電力を発電することができなかったため、計画停電を実施しました。この時、「電力価格を上げれば需要は減るのだから、発電可能な量に電力需要が減るまで価格を上げれば良い」との主張を唱える人もいました。確かに、その人が電力をどれだけ使いたいかという事を全く無視して、地域毎に停電とするよりは、価格を引き上げて需要を減らすことで、より多くのお金を電力に対して支払っても良い人に電気を使って貰った方がより必要性の高い人が電力を利用できるようになるかもしれません。しかし、2011年の3月には、冬の寒い季節に価格を上げたとき、どれだけ人が電力の利用量を減らすのかについての「エビデンス」、即ち先のモデルの”b”の値について確かな数値を知っている人はいませんでした。「価格を上げれば計画停電をしなくても良い」という理論とモデルがあったとしても、具体的な数値がわからなければ、即ち「エビデンス」が無ければ経済学を用いて社会を動かすことはできないのです。

電力が不足しそうな時、電力価格を引き上げることでどれだけ需要量を減らす事ができるのかを明らかにした研究が伊藤(2017)に紹介されています。シカゴ大学の伊藤公一郎さんらの学者・企業・政府からなる研究チーム[1]2012年の北九州市にて、電力が不足しそうになる事が予想される日に一部の世帯に「今日の13時から17時までの電力価格は50円に上昇します」とのメッセージを送り、実際にその料金を適応する実験を行いました。通常の電力価格は23円ですが、実験では50円、100円、150円のいずれかの価格を無作為に割り当てる事で、電力価格だけが様々に変わった時の人々の電力利用量を観察したのです。その結果、電力価格が23円から50円に上昇した場合、人々は電力利用量を9%削減する事がわかりました。また、電力価格が23円から150円に上昇した場合は約15%削減する事がわかりました。電力不足を価格でコントロールするためにはかなりの価格引き上げが必要で、家計の電気料金支出はかなり大きくなるようです。

電力価格の例からわかるとおり、科学によって得られた知見を利用するためには、「理論」を「モデル」として記述し、「エビデンス」によって具体的な数量を把握しなければなりません。これを政府の政策の中に明示したのが、米国前大統領のオバマ大統領でした[2]。また、ネット通販大手のAmazon.comは毎年多くの経済学博士号取得者を雇って様々な取り組みについてのエビデンスを得て、日々事業を改善しているそうです。日本でも内閣府や経済産業省などがEBPMEvidence-Based Policy Making)として、エビデンスに基づく政策立案を推進すべく、様々な検討を行っています。

科学を社会で活用するための「エビデンス」を作る方法として、最もよく用いられる方法は実験です。例えば物理学では実験装置を構築し、世界のあり方についての理論から予測される様々な世界を構成する要素の存在を明らかにします。医学でも、ある治療法が有益なのかどうかを確かめる実験を動物や実際の患者を対象にして行い、その有益さが認められて初めて一般に利用されるようになります。また、「エビデンス」を得るために政府による巨額の予算が与えられています。例えば2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田氏の研究に関連するスーパーカミオカンデは約100億円をかけて建築され、ニュートリノの観察を継続的に行っています。また、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中氏の所属する京都大学iPS細胞研究所は300人が毎年80億円程度の予算でiPS細胞の実用化に向けた様々な実験を行っています。

一方、経済学では「エビデンス」の無い「理論」や「モデル」のみで政策を論じてきた歴史が長く、経済学者が政策において「エビデンス」を用いて議論をするようになったのは比較的最近の話です。理由の1つとして、経済学には実験を行うための予算が与えられておらず、実験を用いた研究を行う機会が限られていることが挙げられます。日本の公的研究資金の代表である日本学術振興会の科学研究費でみると、2017年の経済学の配分額は13億円で、同年の物理学74億円、生物学38億円、医歯薬学145億円と比べてごく僅かな予算です。経済学に大きな予算をかけて多くの人を雇い、様々な実験を行えば、経済政策に有益なエビデンスを多く得る事ができるでしょう。実際に、賃金の低い低所得国では、貧困対策に関する様々な実験が行われ、多くの「エビデンス」が得られています。しかし、高所得国では賃金が高いため、大規模な実験を用いた経済学研究が行われた事例はまだ僅かです。

その代わりとして、経済学者は「統計学」や「ゲーム理論」の知見を活用して、大規模な実験を行わなくても社会を動かすために信頼出来る「エビデンス」を得る手法を開発してきました。それこそが私の主な研究領域であり、経済学ならではの魅力だと思うのですが、それについてはまた別の機会に、できれば私の授業で学んで頂ければと思います。

それでは最後に、私がNHKと共同で実施した実験による「エビデンス」を紹介しましょう。私がNHKと共同で実験したのは、NHKの番組がインターネットの動画配信サービスとして利用できるようになった時、人々はどのくらいそれを利用し、その代わり他のサービスをどのくらい利用しなくなるのかを6,000人の参加者を用いた実験によって検証しました。実験の期間は20161128日から1218日までの3週間で、その期間の朝7:00-23:00の間に放送されたNHKの総合チャネルと教育チャネルの番組を、実験参加者のうち5,000人は放送と同じタイミング、もしくは後から好きなときにパソコンのWebブラウザ、もしくはスマートフォンアプリを通じて見られるようにしました。また、残りの1,000名は通常通りの利用環境としたため、この1,000名と先の5,000名の行動の違いはインターネット配信の影響と考える事ができます。まず、インターネット配信がある事で、通常のテレビによる番組視聴時間を比べたのが、以下の図1となります。
横に並んだ2本の棒グラフはそれぞれのチャンネルの視聴分数を表し、緑が一般の環境、赤がNHKのインターネット配信が利用できる人の視聴分数です。また、それぞれの棒についている足つきの線は、観察が限られた人数である事から生じる誤差を考慮したとき、真の視聴分数が95%で存在する範囲を示しています。棒の長さだけをみるとインターネット配信で視聴分数が短くなったり、長くなったりするかもしれないように見えますが、赤と緑の2本の差は誤差の範囲である事がわかります。その他、番組ジャンル別・年齢別の視聴分数の違い等も検証しましたが、いずれもインターネット配信によって変化することはなさそうでした。一方、様々なインターネットサービスの利用への影響を見たところ、NHKや民放のWebサイト、もしくはアプリの利用、Facebookの利用が上昇する事がわかりました。恐らくこれはテレビを見ていた人がパソコンやスマートフォンの画面を見るようになった事で、普段から使っているアプリを利用する機会が増えたのではないかと考えられます。

この実験結果から、NHKのインターネット配信には民放が懸念する経営への影響や米国や欧州で観察されてきたニュースから娯楽への視聴のシフトが生じる事は無さそうだという「エビデンス」が得られました。日本民間放送連盟会長はNHKのインターネット配信に対して「民放などに影響が出る」とたびたび主張していますが、それがいったいどのような「エビデンス」によるものなのか、是非提示して頂きたいところです。一方、NHK番組のインターネット配信は多くの人が他のサービスの利用をやめて張り付くような魅力には至らないサービスという事でもあります。このようなサービスになぜNHKや民放、そして政治家が注目するのか不思議な気もします。

エビデンスに基づく政策立案の利点の1つに、「エビデンス」によらない空虚な言い合いによって互いに足を引っ張り合う事を避けられる、という事が知られています。エビデンスに基づく政策立案を導入し、科学的な知見に基づく政策を行う事でより良い社会を実現することができるでしょう。そして、経済学者はそうした「エビデンス」の構築に向けて日々研究を進めているのです。

参考文献
伊藤公一郎(2017)『データ分析の力』光文社新書
依田・田中・伊藤(2017)『スマートグリッド・エコノミクス』有斐閣


[1] 伊藤公一朗さんの研究チームは、依田高典京都大学経済学研究科教授、田中誠政策研究大学院大学教授、経済産業省・北九州市・新日本住金等様々な機関が参加しました。この実験の詳細は依田・田中・伊藤(2017)に記されています。余談ですが、依田先生は私の大学院の指導教員で今も共同研究をしている相手です。また、伊藤さんは1学年下の後輩で、学部時代に一緒に勉強会したときにその聡明さに驚いた事があります。
[2] 後任のトランプ大統領は2017年末に米疾病対策センターに対して”Evidence-based”という語句を用いないように指示したそうですが。

2017年12月12日火曜日

「2017年度経済学部ゼミ研究報告会」開催について

129日(土)に,「2017年度経済学部ゼミ研究報告会」が開催されました。

今年度は,13ゼミ50チームが参加し,「雇用と労働」,「少子高齢化/福祉/教育」,「産業/イノベーション」,「世界経済/地域経済」の4つのセッションに分かれ,この一年間の研究成果を報告しました。

報告会は,報告時間10分,その後,討論者・フロアからの質問・コメント,および,これらに対するリプライ5分という「学会形式」で行われました。

本学の経済学部らしく,それぞれのゼミのチームが,それぞれに興味深いテーマを設定し,そのテーマを,さまざまなアプローチで分析しており,大変,勉強になりました。
緊張しながらも,懸命に報告する学生の皆さんの成長を嬉しく思いました。



開会式




報告の様子

            報告資料も完成度が高いものが多く,感心しました。



報告会終了後,大会議室で懇親会を行いました。
普段は,話すことが少ない他のゼミの先生やゼミ生と交流するよい機会になったのではないでしょうか。


懇親会

今回の経験を,是非,今後のゼミでの研究に活かして戴きたいと思います。

なお,各セッションの報告タイトルは,以下の通りです。

セッション:雇用と労働
1. 岡本ゼミ②:ベーシックインカムとは何か
2. 安川ゼミ①:休み方改革
3. 井上ゼミ①:男女格差
4. 安川ゼミ②:AIと雇用
5. 小林ゼミ③:AI時代の人材価値
6. 安川ゼミ③:AIと働き方
7. 長岡ゼミ③:AIAI(人工知能)による雇用形態の変化~
8. 安川ゼミ⑤:女性の働く環境~子育て・介護~
9. 尾崎ゼミ②:サービス残業をなくしていくためにはどうしたらよいか 
10. 安川ゼミ⑦:外国人労働者とその環境
11. 安田ゼミ⑤:教員の業務満足度に関する実証分析
12. 安川ゼミ⑧:メンタルヘルスと労働
13. 李ゼミ④:サービス残業廃止に向けて

セッション:少子高齢化/福祉/教育
1. 李ゼミ①:「こども保険」って何?
2. 安田ゼミ①:幸福度調査~配偶関係に着目して~
3. 岡本ゼミ④:女性の社会進出と少子化
4. 井上ゼミ③:少子高齢化と社会保障
5. 尾崎ゼミ①:障害者スポーツを身近にして、パラリンピックの関心を高めていくにはどうしたらよいか
6. 熊本ゼミ③:金融機関の優遇措置に伴う金融リテラシーの向上
7. 李ゼミ②:なぜ高齢者は貧困へ?~現状理解と対策考案~
8. 安田ゼミ②:15歳時の学力が年収に与える影響
9. 李ゼミ③:児童虐待の実態と防止策
10. 釜江ゼミ:確定拠出年金
11.安川ゼミ④:教育格差と就職格差
12. 熊本ゼミ⑤:新ジョブコーチでマッチング~社会貢献ファンドによる障がい者雇用の促進~

セッション:産業/イノベーション
1. 中村ゼミ①:中小企業のオープンイノベーションを促進する手段とは
2. 小林ゼミ①:スマートフォン産業におけるガラパゴス化の影響
3. 長岡ゼミ①:おもてなしプラットフォームのイノベーション
4. 羅ゼミ①:シェア自転車の可能性
5. 安川ゼミ⑥:テレワークの実態
6. 長岡ゼミ②:Uberが日本に導入されたら
7. 中村ゼミ②:企業がよりイノベーション活動を起こすために最適な特許の環境とは?
8. 小林ゼミ②:UNIQLOのビジネスモデル~世界で勝ち残る戦略~
9. 中村ゼミ③:イノベーションに関わる人材の育成とそこから見えることとは
10. 中村ゼミ④:死蔵特許をイノベーションにつなげるには
11. 長岡ゼミ④:映画館の革新
12. 羅ゼミ⑥:日本の電子マネー普及

セッション:世界経済/地域経済
1. 羅ゼミ②:インドの経済政策について
2. 南原ゼミ:フィリピンと日本の経済関係
3. 羅ゼミ③:途上国のスマホ需要
4. 安田ゼミ③:都道府県別経済指標が住宅地価に与える影響
5. 熊本ゼミ①:リフォームファンドによる空き家の有効活用~「空き家バンク」で地域活性化~
6. 熊本ゼミ②:社会貢献ファンドを利用した広域型ごみ処理施設建設案
7. 岡本ゼミ①:European Union~欧州難民危機~
8. 羅ゼミ④:途上国の死亡率について
9. 岡本ゼミ③:自由貿易と保護貿易
10. 安田ゼミ④:カジノ合意への賛否の要因分析
11. 熊本ゼミ④:PR動画による地域活性化~~緑と歴史が眠る街国分寺~
12. 井上ゼミ②:地域格差問題
13. 羅ゼミ⑤:フェアトレード